一切日本の新聞を取っていない俺だが、ふとコーヒー店で新聞に目を通すと、「フジテレビがライブドア株暴落による損害賠償を提訴する」という記事が飛び込んできた。至極当然な判断だ。
ライブドアの突如としたフジテレビ株買占め攻勢により、不自然な和解という形でライブドアの株を所持せざるを得なくなったフジテレビであった。
俺に言わせれば、一言にして言えば、ライブドア株暴落によって生じた損害に訴訟を起こすのは至当な策だ。
そもそも株の買取は、長期的投資と利食いを目的とする短期的投機の二つがある。
これから、投機の観点から、暴落による損害賠償訴訟はそれ自体失当であるという意見がある。詐欺師が言う言い訳であり、之こそが正しく失当そのものだ。
理由は、
1、短期の市場の常識外、予想外の暴落は、法的補償の対象になる
2、ライブドアも然りである。ライブドアは、経団連に加入したし、ホリエモンは、時の政権の自民党の幹部と何度も接触を持っていた言わば時の人であった。社会的に一人前の一企業家として世間が取り扱っていたのではないか。市場の常識、予想内に誰が考えてもあったからだ。
3、某IT企業の株価は、ここ一年内の暴落率は全一部企業約1000社の中で一位であった。内訳は、最近の一年間で、4-7分の1へと大暴落であった。即ち、市場の常識外、予想外の値下がりに該当する。
4、この狭い国の中で、境遇、立場等違えども、同胞人として協力してあげよう、理解してあげようと言動に出るのが、邦人の大半だ。「他人を見たら泥棒と思え」を徹底したら、円滑に日常生活すら出来ない。この理解心を逆手に取る奴は、法外な卑怯者だ。犯罪者だ。
いずれ法治国家の末席に位置するわが国では、判決により当然フジテレビは、何等かの補償を勝ちとることと思う。
一方、俺が長々と問題としている某IT企業は、どうなることであろう。
詳細は、
1、ライブドア以上の大暴落
2、一年間のうちに元値に回復するには
1」、20回に及ぶストップ高による値上がり
2」、値上がりした都度、この株価が値下がりしないこと
の2つの条件を満たさなければならない。そんな事態を日本中の市場関係者、投資家、投機家の誰一人として100パーセント期待できない。
それでは、この馬鹿国家の馬鹿司法機関は、星の数ほど多い投資家の各位に泣き寝入りせよというのか。もしそうなら、こんな国は、国際社会のあらゆる組織から脱退すべきで、一切国際社会から縁を切り、一国わが道を孤独に歩むべきだ。
ライブドアは、落ち着くところまで落ち込み、経営陣も一新したので、前途はむしろ明るい。一方では、プロ野球球団経営にも参入し、依然として今日でも詐欺グループが経営幹部の座に居座っている。お先はライブドアとは正反対で真っ暗だ。
言わば、同じ敗戦国でありながら、国際社会で占める位置が、ドイツと日本程に正反対の遠さである。
之でも、尚この国は、某IT企業を白昼堂々と東証一部で野放しにしておく気なのか。
ここ、愛知の田園都市の一見穏やかな町でも、生存競争は日々絶え間なく行われている。この傷口を癒さなくては、どうして再度急遽生存競争の戦場へ歩みだすことができようか。
以上
転載、引用等一切の借用を禁ず 小澤成次
Monday, March 13, 2006
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